令和5年11月5日（日）、OMGホールディングスのグループ会社、一般財団法人　日本保険請求財団の大平代表理事は、 「復委任団体の存続を求める有志の集まり」に参加しました。

個人契約柔道整復師が自らの意志で費用を支払ってでも業務委託する、いわゆる復委任団体の存続を求める有志が東京に集結しました。
資料を共有し、皆で意見を出し合い、その意見についての議論は数時間に及びました。

個人契約柔道整復師の復委任団体は、単なる営利団体ではありません。
柔道整復師が施術所を開設する時のサポートを行い、技術や保険請求等の知識を学ぶ場を提供し、提出された支給申請書を審査し、その支給申請書に疑義があれば施術管理者に訂正を促し、簡単に審査を通してくれと言う施術管理者には厳しく指導し、保険者から送金された保険給付金を月別・患者別に仕分けした明細を作成し、万が一の場合の賠償責任保険等を準備し、トラブルが発生した場合の士業を紹介し、自治体等のボランティアに参加し、など数えきれません。

厚生労働省や特定団体は復委任団体を無くそうとしていますが、これまで施術管理者は上記の業務について費用を支払ってでも復委任団体に委託することで、患者さんに費やす時間をしっかりと確保し、家族とのひと時の団欒を場を作るなどしてきたのです。

厚生労働省はオンライン請求の効率化の一つとして、「施術所の事務の効率化」を挙げていますが、復委任団体を無くすということは施術管理者の負担を増大させるだけです。
私たち「復委任の存続を求める有志の集まり」は、全国の施術管理者の皆様と共に、現場の柔道整復師が目の前の患者さんの施術に専念できる環境を作るため、粉骨砕身して取り組みます。

一般財団法人 日本保険請求財団は、復委任団体として個人契約柔道整復師や施術所のサポートを行ってまいります。