令和5年11月16日、株式会社OMGホールディングスの大平会長は、全国柔道整復師統合協議会（共同代表:岸野雅方、田中威勢夫。会員施術所数15,149ヶ所）は、公明党政策要望懇談会に出席しました。

令和6年度の予算編成や税制改正、一般政策等に関する要望書を提出し、伊佐進一公明党厚生労働部会長をはじめ、衆参国会議員の皆様と意見交換を行いました。

《令和6年度税制改正等要望書》

【一般政策要望】
1.柔道整復療養費のオンライン請求導入の議論を行うに当たり、正しい現状把握と実情に沿った検討を進めていただきたい。

2.国民が慣れ親しんでいる「整骨院」の名称使用存続にご支援をいただきたい。

3.原油価格や電気・ガス料金を含む物価高騰の影響を受けたあん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師、柔道整復師の施術所に対する全国一律の財政的支援をいただきたい。

4.柔道整復師を養成する卒前教育に、新しく「柔道整復学モデル・コア・カリキュラム」を作成し、養成施設の卒業時までに身に付けておくべき必須の実践的能力（知識・技術・態度）に関する学修目標を明確化することにご支援をいただきたい。

【税制改正要望】
1.個人事業と法人での事業税課税対象収入の取り扱いの違いを明確にしていただきたい。

株式会社OMGホールディングスは、柔道整復師・あん摩鍼灸マッサージ師の社会的地位向上を目指してまいります。